耐震診断・改修のご相談

耐震診断の対象となる建物について

診断の対象となるご自宅は、
以下の条件を全て満たしている必要があります。

• 木造在来工法で建てられた住宅
• 2階建て、もしくは平屋建て
• 昭和25年（1950）～平成12年（2000）5月に着工された住宅
• 持ち家である（借家でない）
• 連棟・長屋の場合は、一棟全体、全世帯の調査が可能であること
  （皆様の同意を得た上でお申込みください）
• 個人所有の所有者様からのお申し込みのみ承ります

対象外の構造

以下の構造の建物は診断対象外になります。

• 2×4（ツーバイフォー）住宅
• 鉄骨造
• コンクリート造
• 混構造
• 伝統構法
• プレハブ造
• 中2階（スキップフロア）

平面的な混構造

平面的な混構造とは、木造軸組構造と他の構造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、2×4構造等）が接合されていて一体となっている構造ですが、その接合されている他の構造の部分の大きさ（範囲）は判断には関係ありません。
下図の例①〜③のような建物については耐震診断不可となります。

● 平面的な混構造の例

スキップフロア（中2階）

半階ずらした床を連続的に使う空間構成のもので、個別的な検討が必要なので、耐震診断が不可となります。

● スキップフロア（中2階）の例

傾斜地

低い方の敷地に建つ2階床レベルの動き（水平変形）と高い方の1階床の動きとが違う為、耐震診断不可となります。

● 高低差を有する敷地に建つ住宅（傾斜地）の例

耐震診断費用は110,000円（税込）です。診断お申込後に木耐協事務局より請求書をお送りしますので、診断日前日までにご入金をお願いします。

• ※別途チラシをお持ちの方はチラシに記載がある金額です
• ※訪問時に耐震診断の対象外の構造である等、耐震診断が行えない場合は診断費用をご返金いたします。（ご返金時の振込手数料は差し引かせていただきます）
• ※本診断書は、2012年改訂版の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じて作成されています。建物の耐震性を判断していただく上での目安としてご活用ください。また、欠陥住宅等、各種係争事などの判断材料や資料としてのご利用はご遠慮ください。